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助成金

日本郵便株式会社 2021年度日本郵便年賀寄付金配分団体 募集

2020.9.11

日本郵便株式会社では、寄付金付年賀葉書・年賀切手を発行し、社会の発展に大きく貢献することを目的に助成を行います。詳細は下記をご覧ください。

■ 配分の目的
年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24(1949)年法律第224号)に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」(以下「寄付金付年賀葉書」といいます。)および「寄付金付お年玉付郵便切手」(以下「寄付金付年賀切手」といいます。)の寄付金を、法律に定められている10の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。

■ 配分対象
① 申請可能事業(お年玉付郵便葉書等に関する法律第5条第2項に規定された10の事業)
(1)社会福祉の増進を目的とする事業
(2)風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
(3)がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
(4)原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
(5)交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
(6)文化財の保護を行う事業
(7)青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
(8)健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
(9)開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
(10)地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業

② 配分分野
(1) 一般枠
○活動・一般プログラム
○活動・チャレンジプログラム
○施設改修
○機器購入
○車両購入
(2) 特別枠
○東日本大震災、平成30年7月豪雨、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防(復興)
○新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止

③ 申請可能団体
(1) 一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)
(2) 特別枠:一般枠配分団体に加え、、営利を目的としない法人(例:生協法人、学校法人など)

■ 事業実施期間
配分決定後~令和4年3月31日

■ 配分の金額
(一般枠)
活動・一般プログラム:上限500万円
活動・チャレンジプログラム:上限50万円
施設改修、機器購入、車両購入:上限500万円
(特別枠) 上限500万円

■ 応募期間
令和2年9月14日(月)~11月6日(金)当日消印有効

★応募の条件・申込方法等詳細は、配分申請要領にて必ずご確認ください。

■ お問い合わせ先
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局
電話:03-3477-0567

年賀寄付金配分事業に関するお問い合わせは、下記URLまたはお電話にてお願いいたします。

年賀寄付金による社会貢献事業助成

年賀寄付金配分事業に関するお問い合わせ

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